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甲種防火管理講習案内
防火管理者には資格が必要です。

建物の管理権原者(建物の所有者、経営者、借受人など)は、建物の用途、規模及び収容人員により、防火管理者を選任し消防本部へ届け出なければなりません。
 選任する防火管理者は、管理的又は監督的な地位にあり、かつ一定の資格が必要です。
柳川市消防本部では、防火管理者の資格を付与する講習として、現在甲種防火管理新規講習(講習日数2日)を実施しています。

甲種(新規、再)・乙種防火管理講習の対象となる方

甲種防火管理新規講習

主として要介護状態にある者又は重度の障害者等が入所する施設等(グループホーム等)で、収容人員が10人以上の関係者

ホテル、病院、物品販売店などの不特定の人が出入りする建物で、収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300岼幣紂聞端鑠媛仟仂殃という。)の関係者

工場、事務所、共同住宅など特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ面積が500岼幣紂聞端鑠媛仟仂殃という。)の関係者

甲種防火管理再講習

平成18年4月1日から制度化さています。

劇場、飲食店、店舗、ホテル、病院等不特定の人が出入りする建物(特定防火対象物)のうち、収容人員が300人以上で甲種防火対象物の防火管理者
上記対象者が防火管理者に選任された日の4年前までに講習を終了した防火管理者の方については、防火管理者に選任された日から1年以内にその後は5年以内ごとにそれ以外の方については、最後に講習の課程を修了した日から5年以内ごとに再講習を受講しなければなりません。

乙種防火管理管理講習
乙種防火対象物(延べ面積が甲種防火対象物未満のものをいう。)の関係者

甲種防火対象物の中で、その使用部分の管理について権原が分かれている小規模テナントの関係者

乙種防火管理講習の対象者であっても、甲種防火管理講習を受講することもできます。
 
甲種防火管理講習の修了者は、甲種、乙種いずれの防火対象物の防火管理者として届け出ることができます。

防火管理者講習会についての問い合わせは消防本部予防課(TEL 74-0121)まで


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